商品
連結
- 2013年3月31日
- 35億8900万
- 2014年3月31日 +1.14%
- 36億3000万
個別
- 2013年3月31日
- 26億6800万
- 2014年3月31日 -3.15%
- 25億8400万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 13:35 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ・当社は、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準の下、子会社を含めグループ一丸となって、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制の体制整備と強化を図っております。2014/06/27 13:35
・当社は、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を、平成13年8月に全事業所で一斉取得し、また、平成17年8月に2004年版への更新を完了しております。また、製品(商品)の品質保証と顧客満足度の向上を目的に、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001(2000年版)」の認証を平成15年9月に全社一斉取得し、また、平成21年5月に2008年版への更新を完了しております。
・当社は、お客様と社会の信頼・要望に応えるため、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することが重要と考え、内部に「情報セキュリティマネジネントシステム事務局」を設置し、情報資産保護及びセキュリティ強化に継続的に取り組んでおります。 - #3 事業等のリスク
- (2)主要仕入先との関係について2014/06/27 13:35
当社グループは、三菱電機株式会社、ルネサス エレクトロニクス株式会社及び三菱電機グループ各社と販売代理店(特約店)契約を締結し、商品の仕入れを行っております。当社グループとは良好な関係にありますが、これら主要な仕入先の事業戦略、販売戦略の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)情報通信事業について - #4 対処すべき課題(連結)
- 3【対処すべき課題】2014/06/27 13:35
当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対応すべく、成長戦略として掲げる「パートナー商品の拡大」「海外ビジネスの拡大」「NEWビジネスの創造」「基幹ビジネスの拡大」に注力すると共に、財務体質の強化、内部統制等の課題にグループを挙げて取組み、当社グループの業容拡大と経営基盤強化に努めております。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。2014/06/27 13:35
公告掲載URL(http://www.takebishi.co.jp) (注)当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ株主に対する特典 3月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有されている株主様を対象として、下記商品を贈呈します。
所有株式 継続保有期間 3年未満 3年以上 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2014/06/27 13:35
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,798,600 14,798,600 ㈱東京証券取引所市場第二部 単元株式数100株 計 14,798,600 14,798,600 - - - #7 経営上の重要な契約等
- ㈱フジテレコムズ(連結子会社)の主な代理店契約等は次のとおりであります。2014/06/27 13:35
相手先 契約の内容 契約期間 ㈱ダイヤモンドテレコム 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 平成18年4月1日から1年(自動更新) ソフトバンクモバイル㈱ 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 平成14年11月1日から1年(自動更新) KDDI㈱ 移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買 平成13年4月1日から1年(自動更新) - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ハ たな卸資産2014/06/27 13:35
(イ)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/06/27 13:35
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針