無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	89	78	167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	33	33	67

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	87	66	154
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46	69	116

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/27 11:04

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 11:04

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物 38～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 11:04

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 38～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/06/27 11:04

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:04