純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

2023/06/29 14:20

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2023/06/29 14:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<流動・固定負債>当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で284億67百万円(前連結会計年度末は259億72百万円)となり、24億94百万円増加しました。主な増加の要因は、短期借入金の増加(前連結会計年度末比20億72百万円増)であります。
<純資産>当連結会計年度末における純資産の残高は、356億8百万円(前連結会計年度末は331億78百万円)となり、24億30百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比18億92百万円増)であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は55.6%となっております。
2)キャッシュ・フローの状況

2023/06/29 14:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算しており、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8)重要なヘッジ会計の方法

2023/06/29 14:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)

2023/06/29 14:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,178	35,608
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10	13
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	33,167	35,595

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/29 14:20