(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,461	47,598	72,214	100,965
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	1,529	2,167	3,384	4,269

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し

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#2 ガバナンス（連結）

採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近3年間平均で3%以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。
育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が150百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。
・ソリューション力の向上につながる育成体系

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「FA・デバイス事業」は、産業機器システム、半導体・デバイスの販売とソフト開発を主な事業としております。「社会・情報通信事業」は、社会インフラ(冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器)、情報通信(情報システム、携帯電話等)の販売とソフト開発を主な事業としております。また、それぞれの報告セグメントに関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業も展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 11:59

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	101,355	100,965
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	101,355	100,965

(単位:百万円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

				単位(百万円)
日本	シンガポール	その他アジア	その他	合計
80,584	15,533	4,806	39	100,965

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団を
いう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を
超える者

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)成長戦略
当社グループは、2026年度連結売上高1,300億円、NEWビジネスプラス300億円、連結経常利益60億円、ROE9%を目標とする中期経営計画『 T-Link1369 』を策定し、FA機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略の更なる進化や、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「DX推進」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「NEWビジネスの創造」に取組んでまいります。
2)財務体質の強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(産業機器システム) 売上高:403億26百万円(前年度比 3.5%減) 構成比 39.9%
産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体や産業用蓄電池向けを中心に増加したものの、顧客の在庫調整を背景としたFA機器の減少に加え、産業用加工機の前年度大口案件剥落による反動減等から、この部門全体の売上高は前年度比3.5%の減となりました。
(半導体・デバイス) 売上高:334億27百万円(前年度比 0.1%減) 構成比 33.1%

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が保有する関係会社株式はいずれも非上場株式であり市場価格のない株式であります。このため期末における計上額は原則として取得価額によりますが、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときであって、かつ一定期間における回復が合理的に見込まれない場合には相当の減額を行う必要があります。この実質価額とその回復可能性については関係会社の財政状態及び将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。
将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)の資産性については、関係会社の将来事業計画等に基づいて検討していますが、将来事業計画には売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込などの仮定を含みます。将来事業計画等及びその前提となる仮定は、経営者の現時点での最善の見積りによって決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があります。
関係会社の実際の損益が見積りと異なった場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,337百万円	1,444百万円
仕入高	1,610	3,071

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