有価証券報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)
※6 減損損失
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。
(事業用資産)
連結子会社である梅沢無線電機株式会社において、株式を取得した際に顧客関連資産を計上しておりましたが、今後の事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 遊休資産 | 国内 | 建設仮勘定 | 21百万円 |
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
(遊休資産)
現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 国内 | 顧客関連資産 | 71百万円 |
当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。
(事業用資産)
連結子会社である梅沢無線電機株式会社において、株式を取得した際に顧客関連資産を計上しておりましたが、今後の事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。