有価証券報告書-第132期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
㈱フジテレコムズ
㈱TSエンジニアリング
竹菱興産㈱
㈱ファーストブレイン
梅沢無線電機㈱
竹菱香港有限公司
竹菱(上海)電子貿易有限公司
TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.
TAKEBISHI EUROPE B.V.
上記のうち、梅沢無線電機㈱については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記の会社を除き、連結決算日と一致しております。
竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI(THAILAND)CO.,LTD.及びTAKEBISHI EUROPE B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ)商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、一部は個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)仕掛品
個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
のれん 5年
顧客関連資産 9年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 簡便法の適用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約(工期がごく短く金額的な重要性が乏しい契約を除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事契約
工事完成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建取引及び予定取引
ハ ヘッジ方針
当社の為替取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で実需に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。