有価証券報告書-第137期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)気候変動への対応
当社は、各種環境ソリューション提案など地球環境問題・脱炭素社会へ向けて取り組むとともに、 従業員への危機管理・コンプライアンス教育の徹底の他、 健康経営を積極的に推進し、企業として生産性を高める取り組みを実践しております。
特に、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、当社が特定した経営上重要なリスクの一つとして認識しております。
グループ全体の事業に関して、当社が特定している主なリスクと機会は以下のとおりです。
<リスク>・移行リスク :電力の再エネ由来エネルギー導入に伴うコストの上昇、再エネ、省エネに関する設備投資費用の
増加及び、炭素税等の規制導入による事業コストの上昇等
・物理的リスク:気候変動の影響で激甚化、頻発化する自然災害による、事業継続リスク等
<機会>・取引先の脱炭素化を支援する製品やソリューションの提供、省エネ等環境負荷低減に寄与するビジネスの拡大等
また、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標として、以下の2つを定めております。
1.「事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率」⇒ 2023年度 国内全拠点 100%達成
2.「Scope1・2の温室効果ガス排出量」⇒ 2030年度 実質ゼロ達成を目指す
(弊社HP TCFDページ参照 : https://www.takebishi.co.jp/sustainability/tcfd/ )
(2)人的資本・多様性
当社は、「!Link」(ビックリンク)というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様、取引先様との新たな“LINK”を創出し続けてまいりました。
お客様、取引先様の期待を超える付加価値を生み出し、新たな感動や驚きを創出するトータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼こそが、当社経営の最も重要な基盤であると考えます。
従業員一人ひとりがその個性と能力を最大限に発揮し、相互のつながりの中からいきいきと働きがいをもてるような人づくり・環境づくりに取り組むことを通じて、価値創造の最大化を実現してまいります。
■人材育成方針
・「!Link」(ビックリンク)の実現につながる人づくり
当社理念とビジョンの実現に向けた人材の確保と維持は、当社の経営命題ととらえ位置付けています。個性や能力を見極めた採用や育成に注力するとともに、組織文化や価値観をすり合わせる作業を丁寧かつ的確に行うことを重視しています。
採用においては、相互のミスマッチが起こることのないよう、徹底した選考と対話を通じて納得感に基づいた人材の確保を実現しています。その結果として、入社・配属後の自己都合での離職率が直近3年間平均で2%以下というリテンションの高さで人材の維持を可能なものとしています。
育成においては、下記の取り組みを進めることで、従業員一人当たりの売上高が170百万円以上という高い付加価値と生産性を生み出し、事業成長につなげています。
・ソリューション力の向上につながる育成体系
トータルソリューションを体現する「つなぐ技術力/営業力」を発揮するためには、技術/営業それぞれの専門性を身につけることに加えて、相互の領域のつなぎ合わせが不可欠と考えます。入社時から技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設け、相互のシナジーでトータルソリューションの基盤づくりに取り組んでいます。
(弊社HP 新卒採用ページ参照 : https://www.takebishi.co.jp/recruit/freshers/kyogaku/ )
・成長戦略の実現につながる育成施策
成長戦略を実現するための機動的な育成施策を展開しています。なかでも、当社売上比率の23%を占め、今後の成長の大きな柱となる海外ビジネスについては、その担い手を輩出するための取り組みとして、語学力や異文化マインドを習得するためのグローバルスキルの向上に積極的に取り組んでいます。
・イノベーションの醸成につながる育成制度
今後のキャリアやポジションについて希望を申告することができる「自己申告制度」、業務の能力向上に加え、社員自らが学びたいという気持ちを支援する「E-まなびたいむ制度」、自らアイデアを提案・実践し、未来を共創する「スマートワーク推進コンテスト」など、従業員が自身のキャリアやスキル、業務に対して主体的に取り組める育成制度を推進しています。また、世代に応じたライフプラン研修や多様な働き方を支援するキャリア面談力向上研修を受講させるなど、社員のキャリアに寄り添いながら、新たな発想や働きがいを生み出す風土づくりに取り組んでいます。
■社内環境整備方針
・健康経営の推進
当社は、「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されています。
健康経営の推進と従業員をサポートするための戦略マップと体制を策定し、いきいきと働きがいをもつための「健康維持増進」、「モチベーションの維持・向上」、「働き方改革」からなる社内環境の整備と各種施策に取り組んでいます。
(弊社HP 健康経営ページ参照 :https://www.takebishi.co.jp/sustainability/health/ )
・ダイバーシティの推進
持続的な企業価値の向上とイノベーションの源泉となる多様性の文化醸成を目指して、積極的な女性採用に取り組んでいます。
当社の女性育休取得率は100%(男性育休取得率は52.9%)、育休からの復職率も92.3%と、女性にとって働きやすい職場環境である一方で、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務等の活用によって男女間の賃金に格差が生じる結果となっています。女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。
・コミュニケーション活性の推進
若手従業員が主体となって、コミュニケーション活性の場づくりに積極的に取り組んでいます。全従業員及び家族が一堂に会する「クリスマスパーティ」や毎年恒例となっている「新人歓迎イベント」ほか従業員の懇親を援助する各種しくみなど、業務外・非定型の交流を通じて「人と人とのつながり」を促し、ワークエンゲージメントの向上を推進しています。
また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
男性育休取得率	2028年3月まで毎年14%以上	52.9%
一人当たり年次有給休暇取得率	2028年3月まで毎年50%以上	67.0%
自己都合離職率	2028年3月まで毎年3%以下	1.1%