黒田電気（7517）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 14億3100万
- 2014年6月30日 -32.63%
- 9億6400万
- 2014年9月30日 -1.76%
- 9億4700万
- 2014年12月31日 +2.01%
- 9億6600万
- 2015年3月31日 -9.94%
- 8億7000万
- 2015年6月30日 -1.72%
- 8億5500万
- 2015年9月30日 -1.99%
- 8億3800万
- 2015年12月31日 -4.77%
- 7億9800万
- 2016年3月31日 +30.95%
- 10億4500万
- 2016年6月30日 -1.82%
- 10億2600万
- 2016年9月30日 -3.7%
- 9億8800万
- 2016年12月31日 +0.51%
- 9億9300万
- 2017年3月31日 +1.61%
- 10億900万
- 2017年6月30日 -1.39%
- 9億9500万
- 2017年9月30日 -0.3%
- 9億9200万
- 2017年12月31日 -0.6%
- 9億8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/30 16:00
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては24百万円、当連結会計前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰越欠損金 511百万円 412百万円 退職給付に係る負債 322 273 賞与引当金 173 164
年度においては24百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2017/06/30 16:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2017/06/30 16:00
(単位:百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
