- 7517
- 2018/03/15
- 時価
- 1070億円
- PER 予
- 28.38倍
- 2010年以降
- 5.59-26.47倍
(2010-2017年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.41-1.38倍
(2010-2017年) - 配当 予
- 2.47%
- ROE 予
- 4.82%
- ROA 予
- 3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:16
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては28百万円、当連結会計年度においては28百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 367 - 退職給付に係る負債 - 536 減損損失 248 291
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が前連結会計年度においては322百万円、当連結会計年度においては319百万円あります。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2014/06/27 11:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(会計方針の変更) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2014/06/27 11:16
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職共済制度を採用しております。