有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定企業年金法に基づく確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度(ポイント制)を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	3,478百万円
② 年金資産	△2,059
③ 未積立退職給付債務	1,418
④ 未認識数理計算上の差異	△576
⑤ 連結貸借対照表計上額純額	841
⑥ 前払年金費用	25
⑦ 退職給付引当金	866

(2) 複数事業主制度に関する事項
① 厚生年金基金制度の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	254,797百万円
年金財政計算上の給付債務の額	△299,366
差引額	△44,568

② 制度全体に占める当社グループの掛金割合

前連結会計年度

1.372%

(平成24年3月31日現在)

③ 補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元金均等償却であります。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	383百万円
② 利息費用	50
③ 期待運用収益	△24
④ 数理計算上の差異の費用処理額	89
⑤ その他	38
⑥ 退職給付費用	538

(注)1. 総合設立の厚生年金基金への掛金拠出額132百万円は勤務費用に含めております。
2. 「⑤その他」は、確定拠出年金制度を設けている一部の国内連結子会社による掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
13年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職共済制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,837	百万円
勤務費用	216
利息費用	37
数理計算上の差異の発生額	△26
退職給付の支払額	△168
その他	159
退職給付債務の期末残高	3,056

(注)その他は主に新規連結に伴う退職給付債務の増加額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,605	百万円
期待運用収益	40
数理計算上の差異の発生額	155
事業主からの拠出額	161
退職給付の支払額	△102
年金資産の期末残高	1,859

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	185	百万円
退職給付費用	62
退職給付の支払額	△92
制度への拠出額	42
その他	△16
退職給付に係る負債の期末残高	181

(注)その他は、一部の連結子会社の確定拠出年金制度への移行に伴う減少額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,256	百万円
年金資産	△2,306
	949
非積立型制度の退職給付債務	428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,378
退職給付に係る負債	1,431
退職給付に係る資産	△53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,378

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	216	百万円
利息費用	37
期待運用収益	△40
数理計算上の差異の費用処理額	107
簡便法で計算した退職給付費用	62
確定給付制度に係る退職給付費用	383

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	287	百万円
合計	287

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株式	42
一般勘定	20
現金及び預金	9
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として 1.0%
長期期待運用収益率	主として 3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、64百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、140百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987
差引額	△9,648

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
1.381%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,968百万円、剰余金12,320百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金29百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。