有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度又は中小企業退職共済制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,056	2,802
会計方針の変更による累積的影響額	△428	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,627	2,802
勤務費用	220	222
利息費用	45	49
数理計算上の差異の発生額	6	114
退職給付の支払額	△112	△120
過去勤務費用の発生額	△7	-
その他	22	△23
退職給付債務の期末残高	2,802	3,045

(注)その他は、主に為替換算差額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,859	2,195
期待運用収益	44	53
数理計算上の差異の発生額	143	△108
事業主からの拠出額	220	215
退職給付の支払額	△73	△71
年金資産の期末残高	2,195	2,283

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	181	155
退職給付費用	39	119
退職給付の支払額	△23	△37
制度への拠出額	△41	△40
退職給付に係る負債の期末残高	155	196

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,948	3,199
年金資産	△2,702	△2,787
	245	411
非積立型制度の退職給付債務	516	545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762	956
退職給付に係る負債	870	1,045
退職給付に係る資産	△107	△88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762	956

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	220	222
利息費用	45	49
期待運用収益	△44	△53
数理計算上の差異の費用処理額	51	19
過去勤務費用の費用処理額	△7	-
簡便法で計算した退職給付費用	39	119
確定給付制度に係る退職給付費用	304	356

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	188	△204
合計	188	△204

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△98	△302
合計	△98	△302

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	57%	65%
株式	25%	16%
一般勘定	5%	5%
現金及び預金	13%	14%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として 1.1%	主として 0.0%
長期期待運用収益率	主として 3.0%	主として 3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度58百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度78百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	303,721	317,423
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	299,821	302,957
差引額	3,900	14,465

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.405% (平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 1.323% (平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)、剰余金(前連結会計年度12,010百万円、当連結会計年度8,978百万円)、別途積立金(前連結会計年度12,320百万円、当連結会計年度24,330百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。