有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	726百万円	625百万円
退職給付引当金	367	-
退職給付に係る負債	-	536
減損損失	248	291
賞与引当金	215	235
資本連結に伴う評価差額	167	158
固定資産除却損	102	96
たな卸資産評価損	55	53
その他有価証券評価差額金	68	-
その他	376	377
繰延税金資産小計	2,328	2,375
評価性引当額	△962	△709
繰延税金資産合計	1,366	1,666
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	144
固定資産圧縮積立金	23	23
その他	129	108
繰延税金負債合計	153	276
繰延税金資産の純額	1,212	1,390
(繰延税金負債)
資本連結に伴う評価差額	113	207
その他	25	85
繰延税金負債の純額	138	293

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては28百万円、当連結会計年度においては28百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が前連結会計年度においては322百万円、当連結会計年度においては319百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
のれん償却額	0.8	0.7
評価性引当額	△1.6	△2.6
税率差異	△5.4	△5.5
税率変更による影響	-	0.2
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26百万円増加しております。