有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	625百万円	802百万円
退職給付に係る負債	536	285
賞与引当金	235	202
資本連結に伴う評価差額	158	150
繰延ヘッジ損益	-	131
たな卸資産評価損	53	38
減損損失	291	36
固定資産除却損	96	-
その他	377	378
繰延税金資産小計	2,375	2,025
評価性引当額	△709	△901
繰延税金資産合計	1,666	1,124
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	144	324
固定資産圧縮積立金	23	20
その他	108	136
繰延税金負債合計	276	481
繰延税金資産の純額	1,390	642
(繰延税金負債)
資本連結に伴う評価差額	207	196
その他	85	141
繰延税金負債の純額	293	338

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては28百万円、当連結会計
年度においては25百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が前連結会計年度においては319百万円、当連結会計年度におい
ては289百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	-
(調整)
のれん償却額	0.7	-
評価性引当額	△2.6	-
税率差異	△5.5	-
税率変更による影響	0.2	-
その他	△0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年3月31日まで 35.6%
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 33.06%
平成28年4月1日以降 32.26%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、法人税等調整額が39百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額は30百万円減少しております。