有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	802百万円	511百万円
退職給付に係る負債	285	322
賞与引当金	202	173
資本連結に伴う評価差額	150	147
繰延ヘッジ損益	131	-
たな卸資産評価損	38	261
減損損失	36	34
その他	378	288
繰延税金資産小計	2,025	1,741
評価性引当額	△901	△750
繰延税金資産合計	1,124	990
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	324	128
固定資産圧縮積立金	20	19
その他	136	3
繰延税金負債合計	481	150
繰延税金資産の純額	642	840
(繰延税金負債)
資本連結に伴う評価差額	196	196
その他	141	224
繰延税金負債の純額	338	421

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては25百万円、当連結会計
年度においては24百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が前連結会計年度においては289百万円、当連結会計年度におい
ては274百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-	33.1%
(調整)
のれん償却額	-	1.0
評価性引当額	-	1.1
税率変更による影響	-	0.3
外国配当源泉税	-	0.9
その他	-	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	38.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月31日まで 33.06%
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 30.86%
平成30年4月1日以降 30.62%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、法人税等調整額が21百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額は14百万円減少しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:PT トリミトラ チトラハスタ
事業の内容:金属プレス部品、樹脂成型品、金型の製造販売及び溶接加工品の製造販売
② 企業結合日:平成28年3月23日
③ 企業結合の法的形式:非支配株主からの株式の追加取得
④ 結合後企業の名称:変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項:資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を
取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:現金及び預金 374百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因:子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額:193百万円