※1 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債5億64百万円の増加があったものの、新株予約権付社債37億45百万円の減少があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は657億14百万円と前連結会計年度末に比べ120億7百万円(前期比22.4%)増加いたしました。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	53,706	65,714
純資産の合計額から控除する金額(百万円)	3,192	3,867
(うち少数株主持分)	(3,192)	(3,867)

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