固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/26 11:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主に土地の売却によるものであります。2015/06/26 11:04

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	75百万円
機械装置及び運搬具他	31百万円
計	106百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について除却損を計上しております。

内容	金額
建物及び構築物	5百万円
機械装置及び運搬具他	4百万円
計	9百万円

2015/06/26 11:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/26 11:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 11:04

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPT トリミトラチトラハスタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	700百万円
固定資産	1,192
のれん	896

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
株式の取得により新たにナンカイエンバイロテック Corp.及びナンカイメキシコ, S.A. de C.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2015/06/26 11:04

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△144	324
固定資産圧縮積立金	△23	20
繰延税金負債合計	△167	345

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては28百万円、当事業年度に
おいては25百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

2015/06/26 11:04

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減損損失	291	36
固定資産除却損	96	-
その他	377	378
その他有価証券評価差額金	144	324
固定資産圧縮積立金	23	20
その他	108	136

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が前連結会計年度においては28百万円、当連結会計
年度においては25百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。

2015/06/26 11:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加の主な要因は、売上高の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は259億70百万円と前連結会計年度末に比べ2億15百万円(前期比0.8%)増加いたしました。

2015/06/26 11:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については定額法によっております。
連結子会社は、主に定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 11:04