有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	342百万円	309百万円
退職給付引当金	346	166
繰延ヘッジ損益	-	131
賞与引当金	133	112
未払事業税	82	49
減損損失	251	6
その他	174	146
繰延税金資産小計	1,329	923
評価性引当額	△374	△338
繰延税金資産合計	955	584
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△144	324
固定資産圧縮積立金	△23	20
繰延税金負債合計	△167	345
繰延税金資産の純額	788	239

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては28百万円、当事業年度に
おいては25百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が、前事業年度においては319百万円、当事業年度においては
289百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.1	0.4
住民税均等割等	0.6	0.4
受取配当金の益金不算入	△6.2	△15.3
その他	△0.6	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	22.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年3月31日まで 35.6%
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 33.06%
平成28年4月1日以降 32.26%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18百万円減少し、法人税等調整額が39百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額は30百万円減少しております。