有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	321百万円	346百万円
関係会社株式評価損	342	342
減損損失	216	251
賞与引当金	117	133
未払事業税	59	82
その他有価証券評価差額金	68	-
たな卸資産評価損	45	-
その他	144	174
繰延税金資産小計	1,314	1,329
評価性引当額	△402	△374
繰延税金資産合計	912	955
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	△144
固定資産圧縮積立金	△23	△23
繰延税金負債合計	△23	△167
繰延税金資産の純額	888	788

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては28百万円、当事業年度においては28百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が、前事業年度においては322百万円、当事業年度においては319百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9	1.1
住民税均等割等	1.1	0.6
受取配当金の益金不算入	△9.9	△6.2
評価性引当額	3.0	△0.6
その他	0.7	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が20百万円増加しております。