有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	309百万円	293百万円
退職給付引当金	166	141
繰延ヘッジ損益	131	-
賞与引当金	112	90
未払事業税	49	28
減損損失	6	6
その他	146	63
繰延税金資産小計	923	623
評価性引当額	△338	△311
繰延税金資産合計	584	312
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	324	128
固定資産圧縮積立金	20	19
その他	-	3
繰延税金負債合計	345	150
繰延税金資産の純額	239	161

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては25百万円、当事業年度に
おいては24百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が、前事業年度においては289百万円、当事業年度においては274百万円あります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4	0.6
住民税均等割等	0.4	0.6
受取配当金の益金不算入	△15.3	△14.1
その他	1.7	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8	21.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月31日まで 33.06%
平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 30.86%
平成30年4月1日以降 30.62%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円減少し、法人税等調整額が14百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額は14百万円減少しております。