有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	293百万円	293百万円
退職給付引当金	141	110
繰延ヘッジ損益	-	67
賞与引当金	90	84
未払事業税	28	34
減損損失	6	6
その他	63	51
繰延税金資産小計	623	647
評価性引当額	△311	△311
繰延税金資産合計	312	336
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	128	241
固定資産圧縮積立金	19	18
その他	3	-
繰延税金負債合計	150	260
繰延税金資産の純額	161	75

なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が、前事業年度においては24百万円、当事業年度に
おいては24百万円あり、全額に評価性引当額を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が、前事業年度においては274百万円、当事業年度においては274百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割等	0.6	0.8
受取配当金の益金不算入	△14.1	△12.4
その他	1.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8	20.0