ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～40年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0千円	0千円
ソフトウエア	11,994千円	299千円
計	11,994千円	299千円

2018/06/29 9:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

リース資産 電話設備 1,950千円
ソフトウエア カーテンアプリ 1,190千円

2018/06/29 9:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

区分	用途	種類	場所	減損損失(千円)
当社	事業用資産	ソフトウエア	愛知県小牧市	5,091

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、当社は資産を事業用資産と賃貸資産にグルーピングしており、子会社は全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/06/29 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少して1,100百万円となりました。これは、現金及び預金が113百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が206百万円減少したことなどによります。固定資産は、32百万円減少して631百万円となりました。これは、長期貸付金が43百万円増加、差入保証金が31百万円増加したものの、投資その他の資産のその他(出資金等)が54百万円減少、ソフトウエア仮勘定が65百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,731百万円となりました。

2018/06/29 9:00

#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の契約
工事完成基準2018/06/29 9:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:00