有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～40年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。