#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失(△)ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021/06/30 16:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2021/06/30 16:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失(△)ベースの数値であります。2021/06/30 16:11
#4 経営上の重要な契約等: 1.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
2021/06/30 16:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等の削減に伴う解約違約金の支払、貸倒引当金繰入額の発生、商品の評価基準見直しに伴う評価減の影響から、損失は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比24.8%減の908百万円、営業損失は502百万円(前連結会計年度は296百万円の営業損失)、経常損失は537百万円(前連結会計年度は296百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円(前連結会計年度は280百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/30 16:11
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当事業年度においても新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。また、それに伴い手許流動性資金が減少している状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となることが決定いたしました。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2021/06/30 16:11
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。また、それに伴い手許流動性資金が減少している状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となることが決定いたしました。
これらにより、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2021/06/30 16:11
#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 1.コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況が懸念され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであります。
2.コミットメントライン契約の概要
2021/06/30 16:11
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2021/06/30 16:11