有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当事業年度においても新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。また、それに伴い手許流動性資金が減少している状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となることが決定いたしました。
これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
まず、売上高の回復策として、室内装飾品関連は、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓、②カーテンを抗ウイルス加工することによって高付加価値化し販売単価のアップ、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を図っております。また、コスト削減策として、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。
以上の対応策に加え、財務面においてはコミットメントライン契約を締結しており、事業運営上の必要資金を確保しております。
さらに、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。
しかしながら、売上高の回復策については、成果の達成に一定の期間を要する事に加え、上場廃止に伴う信用不安などにより、その達成には重要な不確実性が認められます。また、長期安定資金の調達及び債務超過の解消のための資本政策については、確定した事項ではなく、その実現には重要な不確実性が認められます。
以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。