商品

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、主にカーテン及びカーテン生地を顧客へ販売しております。当該販売については全て国内の販売であり、出荷時から当該商品を引き渡すまでの期間が通常の期間であるため、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/12/27 14:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2021/12/27 14:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
a 商品
移動平均法

2021/12/27 14:24

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年12月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,815,585	20,815,585	非上場	単元株式数は100株であります。
計	10,815,585	20,815,585	―	―

(注)1 2021年8月31日開催の株主総会決議により、2021年10月29日を払込期日とする第三者割当増資を行っております。これにより、発行済株式総数は、10,000,000株増加しております。
2 提出日現在の発行済株式のうち10,000,000株は、現物出資(短期貸付金45百万円)によるものであります。

2021/12/27 14:24

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、2021年7月26日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の上場が廃止となったことにより、当社における事業上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止が発生しております。また、上場廃止に伴い、財務上での信用リスクも悪化しており、資金調達においては大きな影響が発生しています。このような状況のなか、当社グループは「原点回帰」をスローガンとし、商品がお客様の手元に届くまでの責任ある物づくりに、これまで以上に努めることに加え、お客様のニーズを捉えた新商品を投入することで、取引先との信用回復に努めてまいります。また、資金調達につきましては、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えるため、借入を行ってまいります。

2021/12/27 14:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して354百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が50百万円、商品が31百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少して97百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が40百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、451百万円となりました。

2021/12/27 14:24

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
室内装飾品関連事業においては、主にカーテン及びカーテン生地の販売を行っております。当該販売については、全て国内の販売であり、出荷時から当該商品を引き渡すまでの期間が通常の期間であるため、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2021/12/27 14:24

#8 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

2021/12/27 14:24