- #1 事業等のリスク
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。
当社は2021年7月26日付で株式会社東京証券取引所において、当社株式の上場が廃止となっております。また、当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当中間連結会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。それに伴い手許流動性資金が減少している状況にあり、その結果、当社における事業上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止が発生しております。
資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しておりますが、売上高の回復については、成果の達成に一定の期間を要する事に加え、上場廃止に伴う信用不安などにより、その達成には重要な不確実性が認められます。また、長期安定資金の調達及び債務超過の解消のための資本政策については、確定した事項ではなく、その実現には重要な不確実性が認められます。
2021/12/27 14:24- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大長期化に伴い、世界経済は低迷しました。我が国の経済も楽観できず、緊急事態宣言の発令に伴い、国内消費及び景気回復に影響が出ています。また、2021年7月26日付で株式会社東京証券取引所において当社株式の上場が廃止となったことにより、当社における事業上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止による影響も出ています。
売上高は、マンション業者及び専門店への販売が振るわず、想定した売上を下回りました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費の発生、また賃借料等の削減に伴う解約違約金の支払、貸倒引当金繰入額の発生、既存在庫の評価減の影響及び固定資産の減損損失の計上により、多額の損失が発生しました。
2021/12/27 14:24- #3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当会計年度においても新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。また、それに伴い手許流動性資金が減少している状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となりました。その結果、取引先における信用力の低下により、既存取引先より取引の停止要請が複数あり、販売網の減少に伴い売上も減少している状況にあります。
これらにより、当社グループには当中間期においても引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2021/12/27 14:24- #4 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2015年3月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当中間連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。また、それに伴い手許流動性資金が減少している状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となりました。その結果、取引先における信用力の低下により、既存取引先より取引の停止要請が複数あり、販売網の減少に伴い売上も減少している状況にあります。
これらにより、当社グループには当中間期においても引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
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