訂正有価証券報告書-第40期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第40期の配当につきましては、当期純利益が僅少であることから無配といたしました。
定款に取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第40期の配当につきましては、当期純利益が僅少であることから無配といたしました。