有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきましては、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末配当と合わせて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第37期の配当につきましては、当期純利益が黒字に転換したものの利益は僅少であることから、無配といたしました。