有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 売上高
当社グループは、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。
③ 棚卸資産
当社グループは、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となった棚卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づき棚卸評価減を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加して808百万円となりました。これは、現金及び預金が102百万円増加、商品及び製品が36百万円増加、受取手形及び売掛金が19百万円増加したことなどによります。固定資産は、39百万円減少して508百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が19百万円減少、投資有価証券が14百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、1,316百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加して591百万円となりました。これは、短期借入金が51百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が26百万円増加、支払手形及び買掛金が24百万円増加、賞与引当金が17百万円増加したことなどによります。固定負債は、53百万円減少して147百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が23百万円増加したものの、長期借入金が42百万円減少、退職給付引当金が33百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、739百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加して577百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ58百万円増加、当期純利益が25百万円であったことなどによります。
(3)資本財源及び資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より188百万円収入が増加いたしました。これは税金等調整前当期純利益等によるものであります。
投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より45百万円収入が増加いたしました。これは定期預金の預入による支出の減少等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より125百万円収入が減少いたしました。これは新株予約権付社債の発行による収入の減少等によるものであります。
これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より110百万円増加し、204百万円となっております。
(4)経営成績の分析
当社グループを取り巻く事業環境は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の増加等により新設住宅着工総戸数は増加いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.8%増の1,519百万円となりました。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の増加や見本帳「インハウス」の改訂効果によるものであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比15.5%減の683百万円となりました。これは、業務の効率化を実行したことで給料及び手当等が減少したことが主な要因となっております。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は25百万円(前連結会計年度は190百万円の当期純損失)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは生地仕入れの50.3%を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
住宅建設は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり厳しいスタートになることが予想されますが、個人所得の増加に伴い徐々に回復するものと思われます。当社グループとしましては、見本帳「サザンクロス」の改訂、香港、中国市場でのカーテン商品の販売及びベッドリネン商品の国内販売を開始してまいります。