半期報告書-第46期(2022/04/01-2022/09/30)
(重要な後発事象)
(代表取締役の異動)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会及び2022年10月5日の取締役会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
(定款一部変更)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会において、定款一部変更をいたしました。
1 定款一部変更の理由
当社の事業形態の実情に合わせて、当会社の定款に定めがあるものとみなされた取締役会設置会社及び監査役会設置会社及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止し、取締役会非設置会社として、組織改革を行うものであります。
2 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線部分を変更)
3 定款変更の日程
2022年10月5日
(株式併合の結果生じた1株に満たない端数についての裁判所の決定)
当社は、2022年6月29日の定時株主総会において、株式の併合が決議され、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、2022年12月1日に裁判所から決定がありました。
1 決定の内容
1株につき金10万8156円で任意売却することを許可する。
2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく株式の併合に際して生じた、普通株式1株に満たない端数の合計10株(ただし、合計数のうち1株に満たない端数は切り捨て)
(代表取締役の異動)
当社は、2023年5月1日の臨時株主総会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
(事業の停止)
当社は、2023年5月2日に室内装飾品関連事業を停止することにいたしました。
1 事業の停止の理由
当社グループは、2015年3月期以降業績の低迷が続いていた中で、室内装飾品関連事業を継続してまいりま
したが、室内装飾品関連事業での業績回復は見込めないと判断にいたったため。
(代表取締役の異動)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会及び2022年10月5日の取締役会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
| 氏名 (生年月日) | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | 所有株式数 |
| 松本 春博 (1965年11月13日生) | 代表取締役社長 | 執行役員 プロダクト部長 | 2022年10月5日 | -株 |
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
| 氏名 (生年月日) | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | 所有株式数 |
| 吉川 元宏 (1977年6月17日生) | - | 代表取締役社長 | 2022年10月5日 | 10株 |
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
| 氏名 | 略歴 |
| 松本 春博 | 1989年4月 コーミ株式会社入社 |
| 1990年9月 艶春整理株式会社入社 | |
| 2005年5月 五洋インテックス株式会社入社 | |
| 2005年5月 当社 名古屋支店長 | |
| 2018年3月 当社 東京支店長 | |
| 2019年12月 当社 執行役員プロダクト部長 | |
| 2022年10月 当社 代表取締役社長就任 |
(定款一部変更)
当社は、2022年10月5日の臨時株主総会において、定款一部変更をいたしました。
1 定款一部変更の理由
当社の事業形態の実情に合わせて、当会社の定款に定めがあるものとみなされた取締役会設置会社及び監査役会設置会社及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止し、取締役会非設置会社として、組織改革を行うものであります。
2 定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
(下線部分を変更)
| 現 行 定 款 | 変 更 後 定 款 |
| (株式の譲渡制限) 第6条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を受けなければならない。 (株式取扱規程) 第7条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。 (基準日) 第8条 当会社は毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。 (2)前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によって、予め公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。 (招集の時期) 第9条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。 (招集者及び議長) 第10条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役社長が招集し議長となる。 (2)取締役社長に事故ある場合は、予め、取締役会の定めた順序により、他の取締役が当たる。 | (株式の譲渡制限) 第6条 当会社の発行する株式の譲渡による取得については、当会社の承認を受けなければならない。 (株式取扱規程) 第7条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、その他株式又は新株予約権に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続き等及び手数料については、法令又は定款に定めるもののほか、当会社において定める株式取扱規程による。 (基準日) 第8条 当会社は毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、当該事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使すべき株主とみなす。 (2)前項の規定は、前項の日以降に株式を取得した者の全部または一部の議決権を行使することができるものとすることを妨げるものではない。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。 (招集の時期) 第9条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合には、いつでも招集することができる。 (招集者及び議長) 第10条 当会社の株主総会は、代表取締役が招集する。代表取締役がこれを行うことができないときは、取締役のいずれかがあらかじめ決められた順序に従い、株主総会を招集するものとする。株主が請求する場合、会社法の規程に従い、株主は、株主総会を招集することができる。 (2)前項の規定にかかわらず、株主総会は、議決権を有する株主全員の同意ある場合は、招集の手続きを経ることなく開催することができる。 (3)株主総会の議長は、代表取締役がこれにあたる。当該取締役に事故があるときは、株主総会で議長を選出する。 |
| 現 行 定 款 | 変 更 後 定 款 |
| 第4章 取締役及び取締役会 (取締役会の設置) 第14条 当会社は取締役会を置く。 (取締役の員数) 第15条 当会社の取締役は10名以内とする。 第16条~第17条 (条文省略) (代表及び役付取締役) 第18条 当会社の代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。 (2)当会社は、取締役会の決議によって、取締役会長及び取締役社長1名並びに取締役副社長、専務取締役、常務取締役及び取締役相談役若干名を置くことができる。 第19条 (条文省略) (取締役会の招集及び議長) 第20条 当会社の取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。 (2)取締役社長に事故ある場合は、予め、取締役会の定めた順序により、他の取締役が当たる。 (3)当会社の取締役会の招集通知は、会日の3日前までに取締役及び監査役に対し発する。但し、緊急の必要ある場合は、これを短縮することができる。 (取締役会規程) 第21条 当会社の取締役会に関する事項は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定める取締役会規程による。 (取締役会の議事録) 第22条 当会社の取締役会の議事は、その経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載又は記録し、議長並びに出席取締役及び出席監査役が記名押印若しくは電子署名する。 第23条 (条文省略) | 第4章 取締役 (削除) (取締役の員数) 第14条 当会社の取締役は1名以上とする。 第15条~第16条 (現行どおり) (代表取締役及び役付取締役の選定) 第17条 当会社の代表取締役は、株主総会の決議により、取締役の中から選定する。 (2)取締役は、その互選によって社長1名を選任することができる。 第18条 (現行どおり) (削除) (削除) (削除) 第19条 (現行どおり) |
| 現 行 定 款 | 変 更 後 定 款 |
| 第5章 監査役 (監査役の設置) 第24条 当会社は監査役を置く。 (監査役の員数) 第25条 当会社の監査役は、5名以内とする。 (監査役の選任方法) 第26条 当会社の監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行なう。 (監査役の任期) 第27条 当会社の監査役の任期は、選任後4年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。 (2)補欠により選任された監査役の任期は、前任監査役の残任期間と同一とする。 (監査役の報酬等) 第28条 当会社の監査役の報酬等は、株主総会によって定める。 (監査役との責任限定契約) 第29条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間で同法第423条第1項に定める責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。 第30条~第31条 (条文省略) (中間配当金) 第32条 当会社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。 第33条 (条文省略) | (削除) (削除) (削除) (削除) (削除) (削除) 第20条~第21条 (現行どおり) (中間配当金) 第22条 当会社は、当会社の承認によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。 第21条 (現行どおり) |
3 定款変更の日程
2022年10月5日
(株式併合の結果生じた1株に満たない端数についての裁判所の決定)
当社は、2022年6月29日の定時株主総会において、株式の併合が決議され、株式併合の結果生じた1株に満たない端数について、2022年12月1日に裁判所から決定がありました。
1 決定の内容
1株につき金10万8156円で任意売却することを許可する。
2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づく株式の併合に際して生じた、普通株式1株に満たない端数の合計10株(ただし、合計数のうち1株に満たない端数は切り捨て)
(代表取締役の異動)
当社は、2023年5月1日の臨時株主総会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数
①新たに代表取締役になる者
| 氏名 (生年月日) | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | 所有株式数 |
| 橋本 博之 (1960年12月15日生) | 代表取締役社長 | - | 2023年5月1日 | -株 |
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
②代表取締役でなくなる者(辞任による退任)
| 氏名 (生年月日) | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | 所有株式数 |
| 松本 春博 (1965年11月13日生) | - | 代表取締役社長 | 2023年5月1日 | -株 |
(注)所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者の主要略歴
| 氏名 | 略歴 |
| 橋 本 博 之 | 2012年12月 株式会社エコサンライト 代表取締役社長(現任) |
| 2016年6月 株式会社ワンダー大阪 代表取締役社長(現任) | |
| 2023年5月 五洋インテックス株式会社 代表取締役社長(現任) |
(事業の停止)
当社は、2023年5月2日に室内装飾品関連事業を停止することにいたしました。
1 事業の停止の理由
当社グループは、2015年3月期以降業績の低迷が続いていた中で、室内装飾品関連事業を継続してまいりま
したが、室内装飾品関連事業での業績回復は見込めないと判断にいたったため。