半期報告書-第46期(2022/04/01-2022/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2015年3月期以降営業損失、経常損失及び営業キャッシュフローのマイナスを計上する状況が続いております。当中間会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。さらに、当社株式は、2021年6月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年7月26日付にて上場廃止となりました。これらにより、当社は当中間会計期間においても引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めております。
①売上高の回復
売上高の回復策として、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓及び休眠取引先へのアプローチによる取引の再開、②コンシューマーに対し、直接販売できる仕組みの構築、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー(代理店)戦略の強化を行い、売上高の増加を図ってまいります。
②資本政策の促進
当社は、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。
③コスト削減
当社では、コスト削減策としては前期より進めている、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。
上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち売上高の回復及び資本政策の促進については、上場廃止に伴う信用不安などにより、その達成には重要な不確実性が認められます。
以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。