有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国新政権の政策動向など海外経済の不確実性により、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、昨年7月に実施された参議院選挙や東京都知事選挙のほか、各地方選挙向け機材の販売に注力するほか、文書のデジタル化事業や印刷機材、並びに貨幣処理機器やセキュリティ機器などの販売に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当期の連結業績は、売上高352億68百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益11億7百万円(前年同期比19.7%増)、経常利益12億42百万円(前年同期比4.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億81百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は伸長しましたが、文書のデジタル化事業において民間企業からの受注が伸び悩み前年実績を下回りました。
印刷システム機材は、印刷需要の低迷と販売単価の下落、競合激化の影響などにより、CTP機器やPOD機器、印刷材料の販売とも前年実績を下回り、収益性も低下しました。
以上の結果、売上高は229億90百万円(前年同期比6.7%減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低下が影響し営業利益は13百万円(前年同期比95.1%減)となりました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関のガバナンス強化によりセキュリティ機器の更新が促進されたほか、インバウンド需要により外貨処理システムの販売は順調に推移したものの、全体的には金融機関及び流通市場における設備投資抑制の影響が大きく貨幣処理機器の販売が落ち込んだため前年実績を下回りました。
選挙システム機材は、参議院選挙をはじめ、東京都知事選挙や各地方選挙向けに投票用紙読み取り分類機や交付機などの機器のほか、業務管理ソフト等の販売が好調に推移し前年実績を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は62億15百万円(前年同期比20.9%増)となり、営業利益は9億34百万円(前年同期比84.2%増)となりました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、印刷用紙の販売は商業印刷や出版分野での需要減の影響により低調でしたが、紙器用板紙や帳票用感熱記録紙の販売が伸長いたしました。この結果、売上高は58億95百万円(前年同期比2.2%増)と前年実績を若干上回りましたが、営業利益は1百万円(前年同期比90.8%減)となりました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね堅調に推移し、売上高は4億99百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1億56百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益12億24百万円(前年同期比3.4%増)、減価償却費3億8百万円、売上債権の減少13億31百万円、たな卸資産の減少2億73百万円、退職給付に係る資産及び負債の増減額1億8百万円、その他流動負債の減少2億60百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少8億9百万円、法人税等の支払額4億65百万円、固定資産の取得等による支出2億8百万円、配当金の支払額2億8百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、187億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は25億円となりました。(前年同期は2億56百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前当期純利益12億24百万円、減価償却費3億8百万円、売上債権の減少13億31百万円、たな卸資産の減少2億73百万円、退職給付に係る資産及び負債の増減額1億8百万円、その他流動負債の減少2億60百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少8億9百万円、法人税等の支払額4億65百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億25百万円となりました。(前年同期は1億71百万円の資金使用)
これは、定期預金の預入による支出1億円、固定資産の取得等による支出2億38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億13百万円となりました。(前年同期は2億25百万円の資金使用)
これは、配当金の支払2億8百万円等の支出によるものであります。