ムサシ（7521）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 3億6600万
2009年12月31日: -3300万
2010年3月31日 -584.85%: -2億2600万
2010年6月30日: 1億5700万
2010年9月30日 -60.51%: 6200万
2010年12月31日 +227.42%: 2億300万
2011年3月31日: -1億7100万
2011年6月30日: 1億3500万
2011年9月30日 +22.22%: 1億6500万
2011年12月31日 +26.67%: 2億900万
2012年3月31日 -22.49%: 1億6200万
2012年6月30日 -95.06%: 800万
2012年9月30日 -75%: 200万
2012年12月31日 +999.99%: 1億1400万
2013年3月31日 -28.95%: 8100万
2013年6月30日 -35.8%: 5200万
2013年9月30日 +125%: 1億1700万
2013年12月31日 +83.76%: 2億1500万
2014年3月31日 -66.98%: 7100万
2014年6月30日 +74.65%: 1億2400万
2014年9月30日 +70.16%: 2億1100万
2014年12月31日 +53.08%: 3億2300万
2015年3月31日 -38.39%: 1億9900万
2015年6月30日 -58.29%: 8300万
2015年9月30日 -79.52%: 1700万
2015年12月31日 +505.88%: 1億300万
2016年3月31日: -1200万
2016年6月30日 +100%: 0
2016年9月30日: -6900万
2016年12月31日: 4600万
2017年3月31日: -6300万
2017年6月30日: 1700万
2017年9月30日: -4100万
2017年12月31日: 9700万
2018年3月31日 -98.97%: 100万
2018年6月30日 +999.99%: 2900万
2018年9月30日 -20.69%: 2300万
2018年12月31日 +186.96%: 6600万
2019年3月31日 +25.76%: 8300万
2019年6月30日 -31.33%: 5700万
2019年9月30日 -28.07%: 4100万
2019年12月31日 +112.2%: 8700万
2020年3月31日: -4800万
2020年6月30日: -2900万
2020年9月30日 -165.52%: -7700万
2020年12月31日 -44.16%: -1億1100万
2021年3月31日: -3500万
2021年6月30日: 900万
2021年9月30日: -4400万
2021年12月31日: 3300万
2022年3月31日 +333.33%: 1億4300万
2022年6月30日 -32.87%: 9600万
2022年9月30日 -43.75%: 5400万
2022年12月31日 +238.89%: 1億8300万
2023年3月31日 -28.96%: 1億3000万
2023年6月30日 -57.69%: 5500万
2023年9月30日 -63.64%: 2000万
2023年12月31日 +525%: 1億2500万
2024年3月31日: -900万
2024年6月30日: 1500万
2024年9月30日 +993.33%: 1億6400万
2024年12月31日 -36.59%: 1億400万
2025年3月31日: -3300万
2025年6月30日: 7000万
2025年9月30日 +30%: 9100万
2025年12月31日 +115.38%: 1億9600万
2026年3月31日 -72.96%: 5300万

個別

2009年3月31日: 2億5400万
2010年3月31日: -1億9700万
2011年3月31日: -9700万
2012年3月31日: 9200万
2013年3月31日 +19.57%: 1億1000万
2014年3月31日 +15.45%: 1億2700万
2015年3月31日 -62.2%: 4800万
2016年3月31日 -93.75%: 300万
2017年3月31日: -1600万
2018年3月31日 -50%: -2400万
2019年3月31日: 1000万
2020年3月31日: -1500万
2021年3月31日: 4500万
2022年3月31日: -5800万
2023年3月31日: 8800万
2024年3月31日 -23.86%: 6700万
2025年3月31日: -2億3000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した30.6%から2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額は2百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少しております。
2025/06/30 10:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した30.6%から2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額は7百万円増加し、その他有価証券評価差額金は20百万円及び退職給付調整累計額は5百万円減少しております。
2025/06/30 10:14