法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した30.6%から2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額は2百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少しております。

2025/07/15 12:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した30.6%から2025年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額は7百万円増加し、その他有価証券評価差額金は20百万円及び退職給付調整累計額は5百万円減少しております。

2025/07/15 12:35