訂正有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		55百万円
未払社会保険料	8		9
試験研究費	75		284
関係会社株式評価損	207		213
会員権評価損	24		25
役員退職慰労引当金	254		277
退職給付信託	64		67
貸倒引当金	23		17
その他	75		127
繰延税金資産小計	788		1,077
評価性引当額	△568		△594
繰延税金資産合計	220		483
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△50		△51
その他有価証券評価差額金	△359		△685
前払年金費用	△293		△324
繰延税金負債合計	△703		△1,062
繰延税金資産(負債)の純額	△483		△578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	2.4
評価性引当額の増減	2.7
特定寄附金控除	△1.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した30.6%から2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%に変更して計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額は2百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少しております。