有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円		57百万円
未払社会保険料	8		8
試験研究費	59		67
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	25		25
役員退職慰労引当金	321		344
退職給付信託	56		58
貸倒引当金	1		16
その他	143		80
繰延税金資産小計	881		866
評価性引当額	△674		△665
繰延税金資産合計	206		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99		△62
前払年金費用	△192		△196
繰延税金負債合計	△291		△259
繰延税金資産(負債)の純額	△84		△58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.7
住民税均等割	2.6		7.9
評価性引当額の増減	0.6		△3.7
その他	△0.5		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		35.8