有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		53百万円
未払社会保険料	8		8
試験研究費	79		84
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	25		24
役員退職慰労引当金	226		227
退職給付信託	60		61
貸倒引当金	17		19
製品保証引当金	-		33
その他	72		105
繰延税金資産小計	751		826
評価性引当額	△533		△532
繰延税金資産合計	218		294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33		△43
前払年金費用	△244		△261
繰延税金負債合計	△277		△304
繰延税金資産(負債)の純額	△59		△10

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			1.5
評価性引当額の増減			△0.1
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3