訂正有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円		57百万円
未払社会保険料	8		8
試験研究費	66		59
関係会社株式評価損	207		207
会員権評価損	35		25
役員退職慰労引当金	303		321
退職給付信託	55		56
貸倒引当金	1		1
その他	138		143
繰延税金資産小計	878		881
評価性引当額	△670		△674
繰延税金資産合計	208		206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132		△99
前払年金費用	△217		△192
繰延税金負債合計	△349		△291
繰延税金資産(負債)の純額	△141		△84

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	112百万円		118百万円
固定負債-繰延税金負債	254		203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.2
住民税均等割	3.0		2.6
評価性引当額の増減	3.3		0.6
その他	△0.9		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		34.8