有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76百万円		69百万円
未払社会保険料	10		9
試験研究費	54		62
関係会社株式評価損	241		218
会員権評価損	36		34
役員退職慰労引当金	292		284
退職給付信託	61		56
貸倒引当金	11		8
確定拠出年金移管額	74		-
その他	152		148
繰延税金資産小計	1,011		893
評価性引当額	△718		△668
繰延税金資産合計	292		224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158		△185
前払年金費用	△204		△247
繰延税金負債合計	△363		△433
繰延税金資産の純額	△70		△208

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	200百万円		133百万円
固定負債-繰延税金負債	270		341

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が5百万円減少、その他有価証券評価差額金が18百万円増加しております。