有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、文書のデジタル化事業について、検索システム等の自社開発を加速させ競争力のある提案や特徴のあるサービスの提供を通じ、官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得と民間企業からの受注拡大に取り組んでまいります。特に、継続的な案件の受注に注力してまいります。。
印刷システム機材分野では、オフセット印刷市場に対してはソフトウェアを含むシステム提案に注力しCTP機器の拡販に取り組むとともに、環境や省資源に配慮した無処理型印刷材料の普及促進を図ってまいります。
また、オンデマンド印刷市場に対してはPOD機器の拡販に注力する一方、付加価値を高める材料や後加工機器の販売を促進してまいります。さらに、UVインクジェットプリンターの拡販にも取り組み事業領域の拡大を図ってまいります。
金融汎用システム機材分野では、主要市場である金融機関に対して営業体制や事務の効率化方針、危機管理の方向性など顧客の状況に応じたソリューション提案を行うため、事務リスク低減に関わる機器及びシステムの開発を推進してまいります。
選挙システム機材分野では、国政選挙の有無にかかわらず安定した業績を確保するため、地方選挙での事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙業務管理ソフトの拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、紙媒体の電子化など構造的な洋紙需要の減少に備え、紙器用板紙の販売シェア拡大と市場ニーズに対応した競争力のあるオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。