有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、文書のデジタル化事業について、適正な事業利益を確保するため案件ごとの採算性を注視しながら競争力のある提案や特徴のある電子化サービスの提供を通じ、民間企業からの受注拡大と官公庁・自治体を中心とする大型案件の受注獲得に取り組んでまいります。また、継続的な案件の受注にも注力してまいります。
印刷システム機材分野では、オフセット印刷市場に対してUV印刷対応の「無処理型印刷材料」の普及促進に注力するとともに、CTP機器と関連ソフトウェアのシステム提案を積極的に展開いたします。
また、オンデマンド印刷市場に対してはPOD機器のほか、付加価値を高める材料や印刷後加工機器の販売に力を入れてまいります。さらに、UVインクジェットプリンターの拡販にも注力し事業領域の拡大を図ってまいります。
金融汎用システム機材分野では、主要市場の金融機関における内部管理や事務効率化などに対する課題を把握し、その解決に向けた機器やシステムの開発を推進する提案型の営業に注力してまいります。
選挙システム機材分野では、国政選挙の有無に左右されない安定した業績を確保するため、地方選挙における事務効率化機器の導入促進に注力するほか、選挙業務管理ソフトの拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品分野では、紙媒体の電子化など構造的な洋紙需要のさらなる減少に備え、板紙の販売シェア拡大と付加価値の高いオリジナル商品の開発に取り組んでまいります。