有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この、連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針は、第5「経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は312億29百万円となり、前連結会計年度末より72百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少(2億41百万円)、受取手形及び売掛金の減少(1億76百万円)、増加の主な要因は、棚卸資産の増加(2億84百万円)であります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は93億89百万円となり、前連結会計年度末より8億14百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、退職給付に係る資産の減少(3億96百万円)、投資有価証券の減少(3億2百万円)、建物及び構築物の減少(67百万円)及びソフトウェアの減少(32百万円)であります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は125億22百万円となり、前連結会計年度末より7億93百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(3億96百万円)及び流動負債の「その他」の減少(3億51百万円)であります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は21億32百万円となり、前連結会計年度末より1億41百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、繰延税金負債の減少(2億49百万円)、増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(68百万円)及び固定負債の「その他」の増加(37百万円)であります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は259億63百万円となり、前連結会計年度末より48百万円増加いたしました。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7億53百万円、減少の要因は、剰余金の配当2億23百万円及びその他包括利益の減少(4億81百万円)、であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、357億9百万円となり、前連結会計年度に比べ15億43百万円減少し、売上総利益は6億31百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1億36百万円の減少となり、営業利益は4億95百万円減少いたしました。
営業外損益では、受取補償金の増加71百万円等により営業外収益が22百万円増加したため、経常利益は前連結会計年度より4億72百万円の減少となりました。
特別損益では、土地の売却等による特別利益が1億22百万円減少し、特別損失は、投資有価証券評価損4百万円及び会員権評価損4百万円により9百万円減少いたしました。以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より5億85百万円減少し、11億84百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より3億42百万円減少の、7億53百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
①情報・産業システム機材
官公庁や自治体及び民間企業に向けて文書管理における総合的なサービスを提供するため、各種ドキュメントの電子化やアーカイブを中心とするメディアコンバート事業の強化を図ってまいります。
また、同事業において他社との差別化を図るため、自社システムの開発を推進してまいります。
②印刷システム機材
CTP機器やPOD機器及び刷版材料の拡販に注力するとともに、パッケージ業界で需要が増加しているフレキソ印刷に新規事業として取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
また、市場性の高い印刷後加工分野についても、印刷以外の新規市場に向けて積極的に提案を行ってまいります。
③金融汎用システム機材
自社ブランド「テラック」機器の拡販のため、主要市場である金融機関を中心に顧客基盤の確立を図ってまいります。特に、市場ニーズの収集を徹底し、顧客の課題解決に繋がる商品開発を行うことで競争力のある新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。
また、新規市場及びユーザー開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。
④選挙システム機材
選挙権年齢の引き下げや国民投票制度など選挙制度の改正・創設によるあらゆる環境変化やユーザーニーズに即応した投開票事務の効率化を促進するシステム機器や業務管理シフトの開発と、選挙業務を総合的にサポートする各種サービスの提供に取り組んでまいります。
⑤紙・紙加工品
紙需要の減少や市場環境の変化に対応し得る収益基盤を構築するため、板紙販売の拡大と付加価値の高いオリジナル商品の開発・拡販に注力する一方、物流費などの経費削減に取り組んでまいります。
(6)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。