四半期報告書-第94期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による影響が見られたものの、企業収益の改善に伴い設備投資が持ち直し、雇用・所得環境も好転するなど、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、非破壊検査機材の販売は若干落ち込んだものの、スキャナー等の電子化機器の販売が好調に推移したほか、文書のデジタル化業務についても民間企業からの受注が伸長するなど概ね順調に推移いたしました。
印刷システム機材は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から印刷機器・材料の販売とも低調に推移いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、一部の貨幣処理機器の販売に伸長が見られたものの、金融機関等における予算執行の遅れの影響を受け若干低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、地方選挙向け各種機材の販売が順調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、主力の印刷用紙は消費増税後の需要減と市況悪化の影響を受けましたが、付加価値の高い紙器用板紙の販売が伸長したため、概ね順調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高75億60百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益32百万円(前年同期比90.5%減)、経常利益78百万円(前年同期比79.3%減)となりましたが、有形固定資産売却益の計上や当初予定していた厚生年金基金解散損失引当金の繰入を見送ったこと等により、四半期純利益は67百万円(前年同期比67.3%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。