四半期報告書-第97期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方、国内外の政治・経済情勢に不確実性が高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売は順調でしたが、文書のデジタル化事業において官公庁からの受注が低調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、CTP機器やPOD機器など印刷機器の販売が落ち込みました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関における貨幣処理機器の更新の遅れと、セキュリティ機器の商談遅延の影響を受けました。
選挙システム機材は、7月に実施された東京都議会議員選挙をはじめ地方選挙向けに投票用紙交付機、計数機などの機器や、投開票システム等の販売が好調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、印刷用紙の販売は需要減少の影響を受けましたが、帳票用感熱記録紙の販売が伸長したため概ね順調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高71億77百万円(前年同期比17.5%減)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益4億73百万円)、経常利益37百万円(前年同期比92.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期比99.6%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。