四半期報告書-第94期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資が持ち直し、雇用・所得環境も改善するなど総じて回復基調が続くものの、消費増税に伴う反動減からの消費回復が鈍いほか、円安による輸入品価格の高止まりが懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、非破壊検査機材の販売が順調だったほか、文書のデジタル化事業において民間企業の需要を取り込み受注が伸長するなど概ね順調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷需要の低迷に加え消費増税に伴う反動減などの影響を受け、印刷機器・材料の販売とも低調に推移いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、一部の貨幣処理システムの販売は伸長したものの、金融機関向け紙幣整理機の販売が低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、地方選挙向け各種機材の販売が好調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、主力の印刷用紙や感熱記録紙などの情報用紙は消費増税後の反動減の影響を受けましたが、紙器用板紙の販売が伸長したため、概ね順調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高165億84百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益2億10百万円(前年同期比78.4%減)となりましたが、湊二丁目東地区再開発事業(東京都中央区)に伴う受取補償金の計上により経常利益は3億64百万円(前年同期比63.8%減)となり、有形固定資産売却益の計上により、四半期純利益は2億47百万円(前年同期比56.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ2億82百万円増加し、154億31百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億3百万円となりました。(前年同期は7億34百万円の資金獲得)
これは、税金等調整前四半期純利益4億87百万円、売上債権の減少3億2百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少8億92百万円、未払金の減少2億80百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は7億61百万円となりました。(前年同期は6億81百万円の資金使用)
これは、定期預金の預入・払戻による収入(純額)4億円、有形固定資産の取得・売却等による収入(純額)3億51百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75百万円となりました。(前年同期は7億41百万円の資金使用)
これは、配当金の支払75百万円の支出によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。