四半期報告書-第95期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速影響が一部に見られるものの、輸出企業を中心とする企業業績の改善により設備投資需要が好転し、個人消費も底堅い動きを示すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、非破壊検査機材の販売が若干伸び悩みましたが、スキャナー等の電子化機器の販売が伸長いたしました。また、文書のデジタル化事業については、採算性重視で案件の選別受注を進める中、民間企業からの受注が着実に拡大し、全体的に概ね順調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調でしたが、機器の販売については低価格機種の販売が中心となった影響で若干低調に推移いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の更新の遅れと、セキュリティ機器の商談遅延の影響により低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、統一地方選挙向けや各地方選挙向けに投票用紙交付機や読み取り分類機などの機器やシステムの販売が好調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、紙器用板紙の販売は堅調だったものの、印刷用紙と感光材料包装紙の販売が落ち込んだため低調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高171億9百万円(前年同四半期比3.2%増)、営業利益5億26百万円(前年同四半期比150.8%増)、経常利益5億90百万円(前年同四半期比62.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億74百万円(前年同四半期比51.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、169億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億90百万円となりました。(前年同期は4億3百万円の資金使用)
これは、税金等調整前四半期純利益5億90百万円、減価償却費1億59百万円、売上債権の減少13億19百万円等の収入要因がありましたが、仕入債務の減少13億84百万円、法人税等の支払額2億38百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億78百万円となりました。(前年同期は7億61百万円の資金獲得)
これは、有形固定資産の取得・売却等による支出(純額)1億52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億50百万円となりました。(前年同期は75百万円の資金使用)
これは、配当金の支払1億48百万円の支出によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。