四半期報告書-第95期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策や円安の定着などにより企業収益の改善が見られ、設備投資が持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめアジア新興国の景気減速や急激な原油安のほか、中東において地政学リスクが高まるなど、先行き不透明な状況となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループの各セグメントの概況は以下のとおりであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、非破壊検査機材の販売が商談遅延の影響により若干落ち込みましたが、スキャナー等の電子化機器の販売が伸長いたしました。また、文書のデジタル化事業については、大口案件の受注を含め概ね順調に推移いたしました。
印刷システム機材は、印刷機器・材料の販売とも概ね順調に推移いたしました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の更新の遅れと、セキュリティ機器の商談遅延の影響により低調に推移いたしました。
選挙システム機材は、統一地方選挙をはじめ、大阪府知事選挙などの各地方選挙向けに投票用紙交付機や計数機、読み取り分類機などの機器や業務管理ソフト等の販売が好調に推移いたしました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、紙器用板紙の販売は堅調でしたが、主力の印刷用紙と感光材料包装紙の販売が落ち込み低調に推移いたしました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高260億85百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益6億86百万円(前年同期比23.0%増)、経常利益7億81百万円(前年同期比1.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億91百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。