有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		76百万円
未払社会保険料	11		10
製品保証引当金	17		-
試験研究費	51		54
関係会社株式評価損	190		241
会員権評価損	39		36
役員退職慰労引当金	267		292
退職給付信託	59		61
貸倒引当金	4		11
確定拠出年金移管額	164		74
その他	166		152
繰延税金資産小計	1,058		1,011
評価性引当額	△642		△718
繰延税金資産合計	416		292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△120		158
前払年金費用	△200		204
繰延税金負債合計	△320		363
繰延税金資産の純額	95		△70

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	245百万円		200百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
固定負債-繰延税金負債	149		270

2.法人税等の税率の変更による影響額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。