未払法人税等
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 7900万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 14億2600万
- 2011年3月31日 -89.48%
- 1億5000万
- 2012年3月31日 -68.67%
- 4700万
- 2013年3月31日 +876.6%
- 4億5900万
- 2014年3月31日 -55.34%
- 2億500万
- 2015年3月31日 +45.85%
- 2億9900万
- 2016年3月31日 -15.05%
- 2億5400万
- 2017年3月31日 +22.83%
- 3億1200万
- 2018年3月31日 -11.22%
- 2億7700万
- 2019年3月31日 -75.45%
- 6800万
- 2020年3月31日 +327.94%
- 2億9100万
- 2021年3月31日 -90.03%
- 2900万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 7億300万
- 2023年3月31日 -32.15%
- 4億7700万
個別
- 2009年3月31日
- 2200万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 10億5300万
- 2012年3月31日 -99.15%
- 900万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億1200万
- 2014年3月31日 -67.45%
- 6900万
- 2015年3月31日 +198.55%
- 2億600万
- 2016年3月31日 -33.01%
- 1億3800万
- 2017年3月31日 +22.46%
- 1億6900万
- 2018年3月31日 +2.96%
- 1億7400万
- 2020年3月31日 -34.48%
- 1億1400万
- 2022年3月31日 +337.72%
- 4億9900万
- 2023年3月31日 -55.11%
- 2億2400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の流動負債の残高は126億77百万円となり、前連結会計年度末より14億55百万円減少いたしました。2023/06/30 9:41
減少の主な要因は、仕入債務(「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」)の減少(8億53百万円)、未払法人税等の減少(2億26百万円)、製品保証引当金の減少(1億8百万円)及び流動負債の「その他」の減少(2億65百万円)であります。
(固定負債) - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「差入保証金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2023/06/30 9:41
(注2)市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。