#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。特定の取引先に対して賃貸している機器(器具備品)は、契約期間内における使用回数及び使用時期が予め定められており、賃貸に係る収益が使用の都度認識されることとなっているため、当該資産に係る減価償却費総額を使用回数に均等に按分した額を、使用時期を含む四半期連結会計期間に計上しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～50年
機械装置及び運搬具 7年～15年
その他 2年～15年2026/06/24 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の固定資産の残高は159億85百万円となり、前連結会計年度末より10億17百万円増加いたしました。
増加の主な要因は、無形固定資産(ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定)の増加(2億83百万円)、株価上昇等による投資有価証券の増加(3億円)及び退職給付に係る資産の増加(5億98百万円)、減少の主な要因は、関係会社株式の減少(1億21百万円)であります。
(流動負債)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2026/06/24 9:36
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
特定の取引先に対して賃貸している機器(器具備品)は、契約期間内における使用回数及び使用時期が予め定められており、賃貸に係る収益が使用の都度認識されることとなっているため、当該資産に係る減価償却費総額を使用回数に均等に按分した額を、使用時期を含む四半期会計期間に計上しております。2026/06/24 9:36